貧困率 少しでも生活が楽になるように
「平成28年国民生活基礎調査の概要(15ページ)」に公表されている、
日本の貧困率の最新値は15.6％となっております。
7人に1人が貧困層にあたることになります。
そもそも貧困層とは、
年間122万円未満の可処分所得(税金や社会保険などを差し引いた手取り)しかない世帯を、
貧困層と位置付けており、社会全体の中でその割合を占める率を『貧困率』としております。
月額にして約10万円の生活
貧困問題で特に問題視している2つが、
一つは母子家庭の貧困率が50・8％
ひとり親世帯の半分は貧困層となっており、その貧困は子供に連鎖してゆくと言われている。
もう一つが高齢者の貧困問題である。
年金制度の崩壊により、人口の三分の一を占める高齢者の半分が貧困に陥るとも言われている。
話は変わるが、
2018年にメルカリが発表した統計をみてみると、上手に利用しているユーザーは、
30代～60代くらいの男女となっている
250万人のメルカリユーザーの利用動向をみると『平均1.7万円』、
月3万円も稼ぐのは60代となっている。
なんとも逞しい話である。
メルカリは調査結果として
「男性は単価の高いものを取り扱い、女性はお値打ちな単価の物を多く売却する」とのことです。
これからますます個人売買は当たり前になります。
『月額10万円にあと数万円でもプラスになるようなサービス』や、
『生活品が安価に手に入る仕組み』があれば、少しでも生活が楽になるのではないでしょうか。
