《 将来の展望 》
所得という切り口でみれば、平成26年度に厚生労働省が発表した所得調査によれば、200万円台が14.3％、100万円台が13.9％、300万円台が13.4％であり、400万円以下の所得世帯数は41.6％である。又、300万円以下の低所得世帯は全体の34.8％となっている旨が報告されている。今後の予測構成比では低所得世帯は50％にまで増加するのでは、と考える。仮に低所得世帯が50％を超える状況となれば、小売業やサービス業など、どの業界でも今のビジネスは成り立たなくなることが予想される。前述の生活防衛意識がさらに高まってくると判断できる。このことは、リサイクル業界にしてみれば今後大きく伸びる可能性を秘めていると同時に、方向性を見誤れば間違いなく厳しい状況下に置かれることになる。
売り上げを伸ばすという発想から、いかに利益を上げるかという発想に考え方を変える必要である。
そのために、粗利益率の見直し、経費コストの見直し、商品価格帯の見直し、販売促進の計画づくりを徹底して行うと同時に、商品の信頼性、買取サービスのレベルアップを図ってゆく。
今後は粗利益率の高い商品・サービスの売り上げを伸ばすよう、商品知識の向上、品揃えの強化や商品価格の見直し等を含めた販売促進計画を企て、経費削減を試みながら増益体制を確立してゆく。
商品の信頼性については、消費者がリサイクル品に対する不安感や不信感をどこまで取り除けるか。例えば、家電製品であれば使えるだろうか、すぐに故障しないだろうかなどの不安や不信を払拭し、保証期間の明示やリペア技術の向上、商品クリーンネスのレベルアップ、商品の目利き力向上を図り、サービスの信頼性を高めてゆく。
買取サービスのレベルアップについては、価格提示の際に査定金額根拠の明示、商品知識、商品相場、心のこもった接客力、出張買取等を実施し、利用客層の拡大に繋げてゆく。併せて、地域住民からの買取を重視し、買取客に指示される営業を展開する。
